株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉、以下「ミライロ」）は、運営する障害者手帳アプリ「ミライロID」において、マイナポータルとの連携を開始します。政府は6月17日から「マイナポータルAPI」の提供を開始し、その民間活用の第一号として「ミライロID」と連携します。

ミライロIDとは

ミライロIDは、2019年7月1日にリリースした障害者手帳アプリです。あらかじめ障害者手帳を登録しておき、ミライロIDが使える施設や窓口でアプリの画面を提示することで、スムーズに障害者割引料金の適用等を受けられます。

連携に至った背景

政府が運営するマイナポータルには「行政機関等が保有する自己情報を確認できるサービス」があり、この度、民間サービス等において、国民が、マイナンバーカードでの本人確認及び本人同意を行うことにより、簡単に自己情報の取得が行えるよう機能が拡充され、「マイナポータルAPI」としての提供が開始されました。

今回は、ミライロIDに登録される情報の信頼性向上に繋げるため、マイナポータルとの連携に至りました。

▲ミライロIDのホーム画面

連携によって期待できること

①情報の信頼性が高まる

現状、ミライロIDには、障害者手帳の情報が登録されています。これからは、ユーザーが希望する場合は、障害者手帳に記載されている情報に加え、マイナポータルAPIから取得した情報も、ミライロIDに登録することが可能となります。
※今回の対象となる障害者手帳は、身体障害者手帳および精神障害者保健福祉手帳です。

②協力事業者の拡大が期待できる

API連携によって情報の信頼性が高まることから、障害者手帳の代替手段としてミライロIDに対応する協力事業者の拡大が期待できます。現在、ミライロIDは450の事業者で導入されており、駅やレジャー施設等3,500箇所、バスやタクシー等45,000台で利用可能です。今後、マイナポータルAPIをはじめとした外部サービスとの連携によって、さらなる利便性の向上を目指します。

③政府の取り組みに協力します

本連携を通して、マイナポータル・マイナンバー制度が実現する利便性の高い公平・公正な社会基盤の構築にも貢献します。

本プレスリリースに関するお問合せ＞

株式会社ミライロ　広報部　神保　【Mail】press@mirairo.co.jp
※新型コロナウイルスの影響を受け、在宅勤務中のため、まずは一度メールでご連絡ください。こちらから折り返しさせていただきます。

補足説明

■「ミライロID」について

障害者手帳を所有している方を対象としたスマートフォン向けアプリ。ユーザーは、障害者手帳の情報、福祉機器の仕様、求めるサポートの内容などを「ミライロID」に登録。公共機関や商業施設において、ユーザーが「ミライロID」を提示することで、障害者割引や、必要なサポートをスムーズに受けられる。

＜詳細＞
【HP】https://mirairo-id.jp/
【リリース日】　2019年7月1日　
【ユーザー数】　約1万人（2020年5月末時点）
【参画する事業者の数】　約450事業者（2020年5月末時点）
　‐　ミライロIDが利用できる、駅やレジャー施設等の数　約3,500箇所
　‐　ミライロIDが利用できる、バスやタクシー等の数　約45,000台
※ミライロIDの使える場所は、こちら（https://mirairo-id.jp/place/）

■「マイナポータルAPI」について

内閣府がマイナポータルで提供する「行政機関等が保有する自己情報(所得、世帯など)等の機能」をWebサービス提供者が利用できるよう開発、提供するAPI