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title: 合理的配慮の義務化と雇用率の引き上げで求められる障害者対応とは？
description: 2024年4月に改正障害者差別解消法が施行され、事業者における合理的配慮の提供が法的義務になりました。同じタイミングで障害者の法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられました。いま企業に求められている障害者対応について事例を交えてお伝えします。ゲストをお迎えしパネルディスカッション形式で開催してます。
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# [合理的配慮の義務化と雇用率の引き上げで求められる障害者対応とは？](https://www.mirairo.co.jp/on-demand/seminer-20240222)

 作成者: [ミライロ](https://www.mirairo.co.jp/on-demand/author/ミライロ)｜Apr 9, 2024 7:54:38 AM

[視聴申し込みはこちら](https://www.mirairo.co.jp/on-demand/seminer-20240222?hs_amp=true#form)

 

 

## 動画内容

| 【概要】 2024年4月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者における合理的配慮の提供が法的義務になりました。また、同じタイミングで障害者の法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられました。こうした障害者を取り巻く環境の変化を受けて、いま企業に求められている障害者対応について事例を交えてお伝えします。ゲストをお迎えし、ミライロ代表・垣内とパネルディスカッション形式で開催しております。 【テーマ】 合理的配慮の義務化と雇用率の引き上げで求められる障害者対応とは？ 　●　2024年4月に障害者差別解消法の改正法が施行され、取り組むべき合理的配慮とは？ 　●　法定雇用率が引き上げられる中、企業が取り組むべき対応とは？ 　●　ゲストを交えて「いま企業に求められる障害者対応について」のトークディスカッション 　**★こんな方におすすめ★** 　　・経営・役員層、経営企画、人事部門、CS部門 等のご担当者様 　　・改正障害者差別解消法について知りたい方 　　・他社の取り組み状況について知りたい方     【動画構成】 　＜前半＞　　株式会社ミライロ 代表 垣内 俊哉の講演　　（45分13秒）　 　＜後半＞　　ゲスト2名とのパネルディスカッション  　 （55分55秒） 　   【備考】 　※本セミナーは2024年2月22日に開催されたセミナーの録画動画となります（一部編集）。 　※本セミナーの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。   |
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## 登壇者

 

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ロイヤルホールディングス株式会社　代表取締役会長  
菊地 唯夫 氏

1965 年生まれ。1988 年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行。1993 年フランス ESSEC 経済商科大学院大学（ビジネススクール）卒業。1997 年同行秘書室秘書役（頭取担当）。2000 年ドイツ証券入社、投資銀行本部ディレクターを担当し、2004 年執行役員総合企画部長兼法務室長としてロイヤル株式会社（現 ロイヤルホールディングス株式会社）入社。2010 年同社代表取締役社長、2016 年代表取締役会長兼 CEO、2019 年から現職。京都大学経営管理大学院特別教授、サービス産業生産性協議会副代表幹事、キャッシュレス推進協議会理事。2016 年から 2 年間、一般社団法人日本フードサービス協会会長を務めた。

 

ベイヒルズ株式会社　代表取締役  
程 近智 氏

1960年神奈川県生まれ。スタンフォード大学工学部卒業後、アクセンチュア（株）入社。1991年、コロンビア大学経営大学院でMBA取得。2006 年に代表取締役社長に就任、その後は会長職として同社の急成長を導く。2017～2021年に、経済同友会副代表幹事就任。現在、複数社の社外取締役、シニアアドバイザー、早稲田大学客員教授、東京大学経営協議会委員、日本フィランスロピック財団理事などを務める一方、日本経済やDXの底上げのためVC投資、スタートアップ支援も行っている。

 

 

株式会社ミライロ　代表取締役社長  
垣内 俊哉 　

1989年愛知県安城市に生まれ、岐阜県中津川で育つ。生まれつき骨がもろく折れやすいため、幼少期より車いすで生活を送る。自身の経験に基づくビジネスプランを考案し、国内で13の賞を獲得。2010年、障害を価値に変える「バリアバリュー」を理念とし、大学在学中に株式会社ミライロを設立。障害者や高齢者のサポート方法を学ぶ「ユニバーサルマナー検定」や、障害者手帳をデジタル化した「ミライロID」など、DEIの実現に向けた様々な事業を展開。国内のみならず、アメリカ・フランス・オーストリア・エクアドル・タイなど海外における障害者支援にも携わる。

 

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