聴覚障害者が「旅行・レジャー・交通機関など」に求める情報保障とは？セミナー

【概要】

2024年4月の障害者差別解消法の改正により、民間事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されました。しかし、お客さまと直接対応する現場からは「具体的にどのような対応が必要なのか」「筆談だけで十分なのか」「この対応で間違っていないだろうか」 という悩みの声が多く聞かれます。

本セミナーでは、当社が実施したアンケート調査（116名回答）を解説。公共交通機関や旅行・観光において、聴覚障害者が実際に困っている場面や、本当に求めている情報保障を深掘りします。そして、CS向上に欠かせない、「遠隔手話通訳サービス（独自システム）」の活用事例 や、スタッフの不安を解消する「手話研修」の導入についてご紹介します。

★このような方におすすめ★
・公共交通機関（鉄道・航空・バス等）やホテル業界などのCS（顧客満足）推進部門のご担当者
・施設運営・サービス企画のご担当者
・自治体の観光推進部・D&I推進部門のご担当者

【セミナー内容】

・アンケート結果
・聴覚障害者が「旅行・レジャー・交通機関など」に求める情報保障とは？
・遠隔手話通訳サービスの活用事例の紹介