民間事業者による合理的配慮推進委員会-トップページ

合理的配慮推進委員会は、株式会社ミライロが運営している民間事業者による委員会です。

設立趣旨

2021年5月、「合理的配慮」の提供を民間事業者にも義務付ける改正障害者差別解消法が成立しました。

3年以内の施行に備え、合理的配慮を適切に提供ができるよう体制を整備する民間事業者も出てきています。

こうした社会的な流れを受けて、障害がある当事者の声を収集し、国内外の先進事例や成功事例を共有、議論する環境を整備していくことが必要と考え委員会を設立しました。

>>改正障害者差別解消法についての記事を読む

「合理的配慮」の提供とは: 様々な場面で、事業者に対して障害者から何らかの配慮を求められた場合、事業者側は過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除く配慮を行うこと。

活動内容

民間事業者に期待される合理的配慮の提供について、障害がある当事者の声を収集し、公開する。
合理的配慮提供の促進につながるよう、国内外の先進事例を収集し、情報発信する。
デジタル技術により今後の社会に実装可能な合理的配慮について検討、実証を行う。

設立メンバー

株式会社インフォアクシア
代表取締役

植木真（うえきまこと）

Webアクセシビリティのコンサルタントとして、Webコンテンツのアクセシビリティ診断、ユーザーによる評価、ガイドライン作成、教育・研修などのサービスを提供している。Webアクセシビリティガイドラインの世界標準である「WCAG」や日本産業規格の「JIS X 8341-3」の策定にも長年従事。また、日本人で初めてIAAPのCertified Professional in Web Accessibility (CPWA)として認定されている。
株式会社ミライロ
代表取締役社長

垣内俊哉（かきうちとしや）

生まれつき骨が脆く折れやすいため、車いすで生活を送る。自身の経験に基づくビジネスプランを考案し、国内で13の賞を獲得。障害を価値に変える「バリアバリュー」を提唱し、大学在学中に株式会社ミライロを設立。高齢者や障害者など誰もが快適なユニバーサルデザインの事業を開始、障害のある当事者視点を取り入れた設計監修・製品開発・教育研修を提供する。
日本福祉大学客員教授

後藤芳一（ごとうよしかず）

1980年に通商産業省に入省。医療・福祉機器産業室長（初代）、大臣官房審議官(製造産業局担当)、東京大学大学院特任教授、内閣府障害者政策委員会委員を経て、JSTスウェーデン産学協力「高齢社会」事業研究主幹、日本生活支援工学会副会長。大学で「バリアフリー社会と新産業創出」「医療福祉ビジネス」を担当。著書に『共用品という思想』(岩波書店、共著)など。
弁護士

大棒洋佑（だいぼうようすけ）

国内航空会社にて客室乗務員・訓練教官として勤務後、2013年に名古屋大学法科大学院を修了。2016年に弁護士登録。都民総合法律事務所に所属し、自治体法律相談担当、裁判所の司法・調停委員も務める。大学では社会福祉ゼミに所属し、障害者児童の合宿ボランティアに参加するなど障害者が直面する問題にも積極的に取り組む。
ベイヒルズ株式会社　代表取締役

程近智（ほどちかとも）

‘82年、米スタンフォード大学工学部卒業後、アクセンチュア（株）入社。‘91年、米コロンビア大学経営大学院でMBAを取得。復職後は戦略グループ統括パートナー、通信・ハイテク本部統括本部長などを経て、2006年に代表取締役社長に就任。その後は会長、相談役として同会社の急成長を導き、2021年8月同社退社。早稲田大学客員教授、経済同友会幹事なども務める一方、日本経済やDXの底上げのためスタートアップ支援も行っている。