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日本通運が「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトで「ミライロ・リサーチ」と「ユニバーサルマナー検定」を導入

作成者: ミライロ|2025.09.16(火)


株式会社ミライロ(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:垣内俊哉、以下「ミライロ」)は、日本通運株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹添 進二郎、以下「日本通運」)が主催する「誰にもやさしい倉庫(NX Universal Harmonious Work Warehouse)」プロジェクト(※1)にパートナーとして参画しています。
このプロジェクトの特徴は「障害のある方の経験や視点」を起点に、現場に潜むバリアを可視化し、その気づきをもとに誰もが働きやすい環境作りや技術、制度を構築していくアプローチにあり、これまでに「ミライロ・リサーチ」と「ユニバーサルマナー検定」が導入されています。

誰かのための特別な配慮ではなく、多様な働き手が自然に力を発揮できる環境を共につくることが、本プロジェクトが目指していることです。単なる人手不足の対策や効率化にとどまらず、物流現場の人材課題を根本から見直す新たなアプローチとして、いま広く注目を集めています。

※1:日本通運「誰にもやさしい倉庫(NX Universal Harmonious Work Warehouse)」プロジェクト公式Webサイト

担当者のメッセージ

~日本通運とミライロでハード・ソフト両面から包括的な取り組みを進める~

プロジェクトの始動にあたり、「ミライロ・リサーチ」(※2)をとおして調査した結果、物流倉庫でも環境が整えば「働きたい」と関心を持っている障害者が存在していることが明らかになりました。このような結果に基づき、バリアの少ない理想的な倉庫づくりを目指し、活動を始めました。

まず物理的な環境整備においては、ミライロがユニバーサルデザイン調査を実施。倉庫内のバリアを把握し、改善に向けた具体的な提案を受けながら、現場の見直しを行っています。さらに「理解ある職場文化の醸成」も不可欠であるとの考えから、日本通運従業員はミライロが主催する「ユニバーサルマナー検定(3級・2級)」を受講し、多様な働き手への理解を深めています。(※3)

加えて、作業環境の個別調整においては、ミライロのネットワークを活用し、障害がある当事者の声を丁寧にヒアリング。実地調査の結果をもとに、倉庫内の動線設計の改善など、当事者の視点に基づいた職場づくりを進めています。このように、ミライロとの連携によって、ハード・ソフト両面から誰もが安心して力を発揮できる倉庫の実現に向けた取り組みを着実に進めています。



本プロジェクトの詳細情報や担当者へのインタビュー内容は当社Webサイトからご覧いただけます。
日本通運株式会社導入事例の詳細

※2:「ミライロ・リサーチ」とは、障害のある当事者の声や視点を活かしたミライロが提供する調査サービスです。障害者の生活やニーズに関するデータを定量・定性で収集・分析し、企業の商品開発やサービス改善に役立てることを目的としています。ミライロ・リサーチ公式Webサイト

※3:日本通運株式会社のユニバーサルマナー検定「受講動画」