「バリアバリュー」を企業理念とし、障害のある当事者の視点から障害=バリアを取り除き、新たな価値=バリューに転換するインフラやソリューションを提供する株式会社ミライロ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:垣内俊哉、以下「ミライロ」)は、障害者へのサービス提供が適切になされているかを把握し、組織的な課題や改善案を明らかにするミライロサーベイをリリースしました。
ミライロサーベイ_報告書のイメージ
2021年5月、「合理的配慮」の提供を民間事業者にも義務付ける障害者差別解消法の改正案が成立しました。成立から1年が経った現在、成立から3年以内とされる改正法施行に備えて合理的配慮を適切に提供するための方針策定を経営課題として捉えて推進する民間事業者が増加しています。
一方で、サービス提供において障害者からの要望にどれだけ応えられるか、現在の状況を網羅的に把握ができていないため、結果的に合理的配慮提供の義務化に向けてどのような取り組みをすべきか方針が定まらないという民間事業者の声も寄せられました。
このようなお声から、障害者へのサービス提供状況を可視化し、組織的な課題や改善案を明らかにするミライロサーベイを開発しました。
※1 民間事業者による合理的配慮推進委員会
改正障害者差別解消法の施行に向けて、障害がある当事者の声や先進事例を収集し、情報提供を行うことを目的に設立した有識者委員会。株式会社ミライロが事務局を務める。(詳細ページはこちら)
ミライロサーベイのリリースに伴い、合理的配慮の提供に向けたポイントと取り組み事例、サーベイの活用方法についてご紹介するセミナーを開催いたします。BtoCサービス提供企業を対象に、懸念されるトラブルを防止・解決するために事業者にはどのような対応が求められるのか、把握しておきたいリスクや果たすべき役割について、お伝えします。
第1回 6月15日(水)11:00 ~ 12:00
第2回 6月29日(水)17:00 ~ 18:00
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株式会社ミライロ 経営企画部 広報担当 神保
【E-mail】press@mirairo.co.jp