「バリアバリュー」を企業理念とし、障害のある当事者の視点から障害＝バリアを取り除き、新たな価値＝バリューに転換するインフラやソリューションを提供する株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉、以下「ミライロ」）は、障害者へのサービス提供が適切になされているかを把握し、組織的な課題や改善案を明らかにするミライロサーベイをリリースしました。
ミライロサーベイ_報告書のイメージ
ミライロサーベイ開発の背景
2021年5月、「合理的配慮」の提供を民間事業者にも義務付ける障害者差別解消法の改正案が成立しました。成立から1年が経った現在、成立から3年以内とされる改正法施行に備えて合理的配慮を適切に提供するための方針策定を経営課題として捉えて推進する民間事業者が増加しています。
一方で、サービス提供において障害者からの要望にどれだけ応えられるか、現在の状況を網羅的に把握ができていないため、結果的に合理的配慮提供の義務化に向けてどのような取り組みをすべきか方針が定まらないという民間事業者の声も寄せられました。
このようなお声から、障害者へのサービス提供状況を可視化し、組織的な課題や改善案を明らかにするミライロサーベイを開発しました。
ミライロサーベイの特長
- 事業者は８つの観点から構成される約60問の質問に回答。
- 質問内容は国や自治体が出している対応要領やガイドライン、1,000社以上の事業者へのコンサルティングで蓄積した事例などから、ミライロ独自の視点をもとに作成。
- 作成された質問票は、2021年10月に設立した合理的配慮推進委員会（※１）の有識者メンバーが監修。
- 調査票に基づきレポートを作成。事業者は、レポート内で提示された課題点に対する改善案を、改正障害者差別解消法の施行までに段階的に実行が可能。
設問例）
◇重要な文書や印刷物などで情報提供を行う際、要望に応じて情報提供を行うことができるか。（点字、拡大文字、テキストデータ、音声データ等）
◇施設情報だけではなく、アクセスにおけるバリアフリー情報（車いすユーザーでも行けるルートなど）をWeb上などで発信しているか。
◇ペット入店不可でも、補助犬（介助犬、盲導犬、聴導犬など）を同伴している方に対して、入店やサービス提供を拒めないことを従業員が理解しているか。
※１ 民間事業者による合理的配慮推進委員会
改正障害者差別解消法の施行に向けて、障害がある当事者の声や先進事例を収集し、情報提供を行うことを目的に設立した有識者委員会。株式会社ミライロが事務局を務める。（詳細ページはこちら）
関連セミナー
ミライロサーベイのリリースに伴い、合理的配慮の提供に向けたポイントと取り組み事例、サーベイの活用方法についてご紹介するセミナーを開催いたします。BtoCサービス提供企業を対象に、懸念されるトラブルを防止・解決するために事業者にはどのような対応が求められるのか、把握しておきたいリスクや果たすべき役割について、お伝えします。
第１回 6月15日（水）11:00 ～ 12:00
第２回 6月29日（水）17:00 ～ 18:00
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本プレスリリースに関するお問合せ
株式会社ミライロ 経営企画部 広報担当 神保
【E-mail】press@mirairo.co.jp
