この度、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：髙橋 照正 以下、「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス」）が、300名の障害がある方々を対象にアンケート調査を行った「障がい者を対象とした金融経済教育についての意識調査2024」（以下、「本調査」）に協力いたしました。
背景・目的
同社では、2023年度からの中期経営計画※1において「社会的価値の追求」を戦略の1つに掲げ、その中心の取組に金融経済教育活動※2を位置付け、より多くの方々に金融リテラシーを身に付ける機会を提供するべく、セミナーコンテンツや講師スキルの更なる高度化を目指しています。
2024年4月1日には、改正障害者差別解消法が施行されるなど、障害のある方々に向けたセミナーコンテンツの制作や開催手法等について、配慮すべき対応であるという認識のもと、取組を進められています。
本調査結果を通じ、障害者における金融経済教育の普及実態と受け手の意識を把握するとともに、障害がある方々への金融経済教育の提供を推進できるよう、当社ミライロ・リサーチが調査協力をいたしました。
※1 中期経営計画について
※2 SMBCグループ金融経済教育について
調査概要
| 調査名称 | 障がい者を対象とした金融経済教育についての意識調査2024 |
| 調査手法 | Webアンケート |
| 調査日 | 2024年5月7日（火）～5月21日（火） |
| 回答数 | 300名 |
| 対象者条件 | ・障害のある18歳以上の男女 ・調査地域は全国 |
サマリー
(1) 全体の過半数が何かしらの金融トラブルにあった、もしくはあいそうなったことがある。
- ほぼ全ての障害種別において、過半数に近い・もしくは過半数が何かしらのトラブルにあったあいそうになったと答えている。
- 金融トラブルの中では、「マルチ商法・ねずみ講」被害（未遂も含む）が最も多く、39％に達する。続いて「フィッシング詐欺」、「ワンクリック詐欺」の順に多い。
(2) 金融経済教育に関するセミナーや勉強会について、全体の約8割が受講経験はないが、過半数に受講意欲がみられる。
- 障害種別に関わらず、80%程度が受講経験はない。
- 障害種別に関わらず、「オンラインセミナーを受けてみたい」が最多の回答となった。一方で「店舗開催セミナーを受けてみたい」と答えた方も10％を超えた。
(3) 各障害種別において、過半数が「運用（NISA、投資信託など)」を学びたいと感じているが、「普通貯金」、「税金公共料金支払い」など基礎的な学びに関するニーズもあり。
- 全体の過半数が「運用（NISA、投資信託など」を学びたいと答え、次いで「相続」「保険」「外貨預金」が多い。
- 一方、「普通預金」、「定期預金」、「税金公共料金支払い」なども20%近くあり、基礎的な学びを求めている層が一定数みられる。
- 受講時の配慮は、手話通訳などの情報保障、授業内容の丁寧な言語化、資料の事前配布や分かりやすい説明などを求む「分かりやすく学べる工夫」に関連する要望が多かった。
調査概要や調査結果の詳細は、「障がい者を対象とした金融経済教育についての意識調査2024」よりご確認ください。
お問い合わせ
株式会社ミライロ 経営企画部 広報担当 MAIL：press@mirairo.co.jp
