株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉、以下「当社」）が丸井錦糸町店で運営する、Diversity＆Inclusionに関する情報発信と交流の拠点「ミライロハウス TOKYO（以降「ミライロハウス」）」は、2023年3月31日をもって閉店いたします。
なお閉店に伴い、障害のある当事者と企業を繋ぐ情報発信の場は、デジタル障害者手帳「ミライロID」にて継続的に行います。
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ミライロハウスのこれまで
2020年7月に丸井錦糸町店にてオープンし、出展事業者の製品・サービスの展示、ミライロハウススタッフによる説明、障害のある当事者への情報発信や定期的なイベント開催などを通して、多くの方々のライフスタイルをアップデートする“きっかけ” となる場所を目指してきました。これまでにイベントを152回実施し、6,425名（その内、障害のある当事者は1,044名）が来店しました。出展事業者としては24事業者に出展いただき、さまざまな製品に触れていただけるきっかけとなりました。
今後の情報発信について
ミライロハウスが担ってきた障害のある当事者向けの情報発信は、今後はミライロIDが担います。これまでに障害のある当事者からは「自分の障害特性に関わる製品やサービスの情報は逃さずチェックしたいので、いつでも見れる状態になれば嬉しい」などといった声や、事業者からは「外出がしづらい方や地方に住んでいる方などにも製品やサービスを発信したい」といった声が集まりました。よって、障害のある当事者と事業者の双方のニーズに応え、場所を限定しない形での情報発信をミライロIDを通して実現してまいります。
代表・垣内のコメント
ミライロIDを通して、多くの製品やサービスの情報を障害のある方に届けられるようになってきました。障害のある方からは、「こんな企業がこんな取り組みをしてくれていて嬉しい！」といった声。事業者の担当者からは「障害のある方にダイレクトに知ってもらえることが嬉しい」といった声。多くの反響をもらえるようになってきていると感じます。もちろん、リアルでの体験の必要性を全く感じていないわけではありません。しかし、事業者と障害のある方の架け橋を目指す当社としては、デジタルを活用することでより多くの方々のニーズに答え、交流の機会を提供できると考えました。今後は場所や時間に捕らわれることなく、より多くの方々に情報を届けていけるよう、ミライロIDも進化し続けます。
ミライロIDについて
障害者手帳を所有している方を対象としたスマートフォン用アプリケーションです。ユーザーは、障害者手帳の情報、福祉機器の仕様、求めるサポートの内容などをミライロIDに登録できます。公共機関や商業施設など、ミライロIDを本人確認書類として認めている事業者において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引などが受けられます。
「カバンや財布から障害者手帳を取り出すのが手間」「周囲の人に障害者手帳を見られたくない」といった障害のある当事者の声から、スマホでパッと提示することができるアプリの開発に至りました。また、障害者手帳を掲示できるだけでなく、クーポンやチケットの提供、他サービスとのAPI連携などを行っています。今後もミライロIDを起点に、障害者と事業者の橋渡しに取り組みます。
【HP】https://mirairo-id.jp/
【リリース日】2019年7月1日
【参画する事業者の数】3,751事業者（2023年2月28日時点）
※現時点でミライロIDが使える場所はこちらから
本プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社ミライロ 経営企画部 広報担当
【E-mail】press@mirairo.co.jp
