【1月27日開催】 聴覚障害のある社員が本当に求めている情報保障とは？

2024年4月から合理的配慮の提供が義務化され、多くの企業様で聴覚障害のある社員とのコミュニケーションで筆談ボードや音声認識アプリなどの導入が進んでいます。 しかし、人事・現場責任者の皆さまは、このようなお悩みをお持ちではありませんか？

　・配慮はしているつもりだが、なぜか定着率が上がらない
　・面談で『困りごとはない？』と聞いても、いつも『大丈夫』としか返ってこない
　・複雑な業務指示が伝わっているか不安

実は、「筆談では伝えきれない」「手話通訳を頼むのは申し訳ない」という、社員の遠慮が隠れているかもしれません。

本セミナーでは、手話話者*を対象にアンケート調査を行い、勤務先やプライベートにおける情報保障の実態と、遠隔手話通訳サービスに対するニーズを調査しました。聴覚障害のある社員が抱えるコミュニケーションの「本音」を紐解き、社員の心理的安全性とパフォーマンスを最大化する「遠隔手話通訳サービス（独自システム）」の活用事例をご紹介します。

*母語、第一言語に限らず手話を日常的に話す人を指す。

■このような方におすすめです！

• 障害者雇用を推進を担当している人事・教育担当者
• ダイバーシティ＆インクルージョン推進を担う部門責任者・実務者
• 組織文化を変える人材教育の方法を模索している方