障害のある当事者が参画したユニバーサルデザインガイドを策定

PMOは中規模ながら大規模ビルに匹敵する機能性、快適性、デザイン性を兼ね備えたオフィスビルで、優秀な人材の確保、セキュリティ強化、事業継続計画など企業の多様なニーズに応えることを目指してスタートしました。

近年の感染症拡大や自然災害を背景に、企業が直面する経営課題はより複雑化しており、PMOは社会環境の変化とお客さまのニーズに向き合い、質の高い働く場所と時間を提供し続けることを目指しています。

【公式】野村不動産PMO

今回のガイド作成の背景には、野村不動産グループのダイバーシティ＆インクルージョン方針の存在がありました。

「事業活動を通じて社会の多様化したニーズにお応えしていくために、社内外のさまざまな属性の人々が参画し、多様な視点を活かす取り組みを推進し、まだ見ぬ価値を創造する」。これらの方針や考え方は、ユニバーサルデザインの重要性を再認識する契機となりました。

方針を具体化する商品計画において、ユニバーサルデザインの原則を踏まえ、「当たり前にこうする」「ここまで工夫する」といった、知識や経験から得られる暗黙知を明確化して、組織全体で一貫した価値を創出することに課題がありました。

これらの課題を解消するために、プロジェクトメンバーとの議論や障害のある当事者からのユーザーインタビューを通じて得た気づきをもとに、組織共通の理解を築くためのガイドを作成することにしました。

ガイドの作成により、ユーザーの満足度とブランド価値の向上を図りながら、ただ「使いやすい」だけではなく、「使いたい」と感じられるオフィスビルの実現を目指しました。

今回のプロジェクトは従来の枠組みを超えた挑戦でした。核心にあったのは、成果物を先にイメージし、その実現に向けた手順を計画するアプローチ。

単に「こういうものができた」というプロセスではなく、「どういうもの（ガイド）が必要か？」を社内で探求しました。プロジェクトの進行には調整の難しさが伴い、方針が何度も変更される中で、手戻りが大きな課題となりました。

プロジェクトを進めるにあたり、どこまで対応できるかは、最初は私も手探りでした。逆に、ミライロから見れば、「どういったガイドが求められているのか」を探る必要があったと思います。

ガイドが完成したとき、経験豊富な人は意図を理解できたとしても、経験が浅い人は理解が至らず、図面への反映がされないのでは意味がありません。そのため、凡例やイラストなども用いながら視覚的に理解できるように工夫しました。

野村不動産ホールディングス内で、こうした取り組みにおける役員の理解は進んできています。ただ、それが各部署に行き渡っているか？というとなかなか難しいです。まだまだ時間をかけて取り組んでいかなくてはならないという気がしています。

しかし、業務施設やオフィスビルなどに関係するメンバーの意識は少しずつ変わってきている実感を得ています。ミライロに協力いただいて、障害のある方にさまざまなお話を伺う機会を設けた場には、技術管理部だけじゃなく、建築部、ビルディング事業部のメンバーも来てもらい、体験してもらったり、実情を知ってもらったりしました。こうした活動を通じて少しずつ理解の土壌はできつつあります。

いま障害者雇用や職場環境の快適性に対するニーズが高まっています。これは不動産業界に限らず、高齢化や多様化が進む中で社会全体の傾向と言えるでしょう。例えば、障害のある従業員が多い企業からは「このビルは障害のある方も働きやすいか？」といった問い合わせが入ることもあります。
このようなニーズに応えるためには、私たちも適切な対応を検討しなければなりません。入居を希望する企業からの要求も年々高まっており、可能な範囲での取り組みが求められています。
今後は、完成した図面に対して「ここをもう少しこうするといいですよ」といったご意見をミライロからいただくような関わり方など、これからも一緒に仕事をしていけたらと思います。

最後になりましたが、今回のプロジェクトはメンバーに恵まれたと思っています。とても仕事がやりやすかったです。

建設的な議論が行え、また障害のある方との出会いも含めて、私自身、今までなかったような経験をすることができました。

今後も、このような取り組みの輪を社内外に広げるなど、引き続き尽力していきたいと思います。