人権を尊重し多様性を認め合う活気ある社会づくり

ヤマトグループでは、昔から障害のある方の雇用や自立に関する取り組みが進んでいました。

象徴的なのは、宅急便の生みの親である元社長・小倉昌男が、個人資産の大半を寄付して1993年9月に設立した「ヤマト福祉財団」です。そこでは当初、障害のある大学生へ返済不要の奨学金や、共同作業所への助成を行っていました。

ある時、障害者施設を訪れた小倉が、障害のある方が低賃金で働いていることに疑問を持ち「自分は福祉のプロではないが、経営のことなら伝えられる」として、1998年に障害のある方の経済的自立支援を実践するため「株式会社スワン」を設立。障害のある方がパンを作り、接客するスワンベーカリーをスタートさせました。現在、全国に25店舗（直営及びフランチャイズ店）を展開し、障害のある300名以上の方が経済的自立、社会参加を果たしています。このようにヤマトグループの中では障害のある方の雇用は比較的浸透していますし、なじみがあります。

ヤマト運輸の障害者雇用率は2023年3月時点で2.83％です。法定雇用率は達成していますので、現在は各地域に配置している障害者雇用を推進する人事担当者が中心となって、その方々が長く働き続けられる環境づくりを特別支援学校や支援機関と一緒に考えながら行っています。本社では人事担当者を集めて外部の専門家のセミナーを定期的に実施したり、全国で活躍する障害のある社員の働きぶりや職場でのサポートの工夫を社内報で紹介したりしています。

雇用の取り組みとは別に、障害のあるお客さまに対する取り組みという点では、これまであまり積極的に進められていませんでした。会社として障害のあるお客さまへの統一した対応方法があったわけではなく、ドライバーが個々に考え、できる範囲でやれることをやっていた状況でした。宅急便は、老若男女問わず様々な方にご利用いただくサービスなので、多様性への対応が1つの経営課題であることは間違いありません。

お客さまへの取り組みとして強いて挙げれば、社内で「猫耳」と呼んでいるものがあります。視覚障害のある社員の発案で、ご不在連絡票に触って分かるような切り込み（これが猫の耳の形）を入れて、視覚に障害のある方でもヤマトの不在連絡票だと分かるようにしています。

一例ですが、障害のある方が暮らすご自宅の場合、チャイムが押されてもすぐに玄関まで来られないことがあります。宅急便をお届けに伺ったドライバーはドアの向こうにいる「お客さまの状況」が分かりません。

今回の検定では、チャイムが押されてから壁伝いにゆっくり歩いてくるお客様のケースも取り上げられていて「お客さまにはさまざまな事情や状況がある」ことを再認識するきっかけになったと思います。さらに、検定には視覚に障害のある当事者でなければ分からないような視界の様子、物の見え方なども取り入れられ、受講者の障害への理解がさらに深まったと思います。

2022年の秋から、まずは管理職層からスタートしました。2023年はお客様に接する社員に展開していきます。サービスの特性を考えると真っ先に最前線の社員に受けてもらいたいのですが、まず上司が検定を受けることで内容をしっかりと理解する。そしてそれが実践できるようになった上で、現場の最前線で働く社員に広げていくことが理想だと考えています。

これまで、障害がある方への対応は「こうすれば喜んでいただける」と自分で勝手に決めつけている部分があったという感想が多くありました。

例えば車いすを押すにしても、“黙って”“勝手に”良かれと思って”押していたけど、それが障害のある方の立場からすると不快に感じることがある。勝手に押すのではなく「お手伝いしましょうか？」とまずは声をかける。声かけが大切であることにあらためて気づかされました。

検定では、これまで私たちが試行錯誤をしてきたことに関して、“障害のある方の立場や目線”で正解を教えていただいたという気持ちです。