「バリアバリュー」を企業理念とし、障害のある当事者の視点から障害＝バリアを取り除き、新たな価値＝バリューに転換するインフラやソリューションを提供する株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉、以下「ミライロ」）は、雇用環境において障害者への合理的配慮提供が適切になされているかを把握し、組織的な課題や改善案を明らかにするミライロサーベイ（雇用版）をリリースしました。
ミライロサーベイ_報告書のイメージ
ミライロサーベイ（雇用版）開発の背景
当社は2022年5月に、障害のある方へのサービス提供について、民間事業者の体制状況をチェックし、改善施策を導くためのミライロサーベイ（サービス版）をリリースしております（当時のリリースはこちら）。リリースから約半年以上が経った現在、すでに40社以上で導入されており、障害のある方に対する合理的配慮提供の義務化（2024年6月までに施行される改正障害者差別解消法）に備えた組織改善に役立てていただいております。一方、サービス提供のみならず、雇用環境における合理的配慮についても、どのような方針を持つべきかご相談を受ける機会が増えてまいりました。雇用環境における合理的配慮は障害者雇用促進法によって民間事業者もすでに義務化されています。また、法定雇用率の引き上げにより、障害者雇用を一層推進していく事業者が増えています。
しかしながら、雇用する障害者からの要望にどれだけ応えられるか、現在の状況を網羅的に把握ができていないため、結果的にどのように雇用環境を改善すべきか方針が定まらない、障害者雇用が進まないという民間事業者の声も寄せられました。
このようなお声から、雇用環境における合理的配慮の提供状況を可視化し、組織的な課題や改善案を明らかにするミライロサーベイ（雇用版）を開発し、リリースいたしました。
ミライロサーベイ（雇用版）の特長
● 事業者は５つの観点から構成される約50問の質問票に回答
● 質問票に基づきミライロがレポートを作成。事業者は、レポート内で提示された課題点に対する改善案を実行し、障害者雇用の環境整備に役立てていく
設問例）
・募集・採用時や就業上において、意思疎通を図ることや情報を取得することに支障がある方を支援するサービスを導入している（手話通訳派遣の実施、遠隔手話通訳サービス等）。
・障害者同士でも相談できるようなコミュニケーション環境（たとえばピアサポートのような仕組み）づくりを行っている。
・社内で使用するシステムやコミュニケーションツールはアクセシビリティに配慮したものを選定している。
本プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社ミライロ 経営企画部 広報担当
【E-mail】press@mirairo.co.jp
