デジタル障害者手帳「ミライロID」を運営する株式会社ミライロ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：垣内 俊哉、以下「ミライロ」）と、xID株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：日下 光、以下「xID」）は、インクルーシブなGovtechサービスを実現するため、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
両社は本提携に基づき、それぞれのユーザー基盤や独自のデジタルインフラ、ノウハウを掛け合わせた新サービスの創出や共同での自治体ヒアリング、技術検証を進めてまいります。また、その「第一弾」の取り組みとして、60万人以上が利用する「ミライロID」アプリ内へ、xIDが提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」を組み込む実装を開始いたします。
業務提携の背景と目的
現在、政府の重点計画に基づき、住民一人ひとりに必要な情報をデジタルで届ける「プッシュ型行政」の推進が進められていますが、従来の紙による郵送通知においては、視覚障害がある場合の確認の難しさに加え、身体障害がある場合の物理的な負担、発達障害などがある場合の書類管理の難しさなど、多様な障害特性に応じたアクセシビリティの面で大きな課題がありました。また昨今では、大幅な郵便料金の値上げが実施され、自治体における郵送コスト削減や業務効率化（DX）へのニーズも急速に高まっています。
このような背景から、60万人以上が利用する「ミライロID」のユーザー基盤およびユニバーサル領域での深い知見を持つミライロと、全国の自治体へアプローチ可能な営業・顧客基盤と独自のデジタル郵便プラットフォームを持つxIDが業務連携いたします。両社の強みを掛け合わせることで、自治体の郵送コストや業務負担を削減しつつ、多様な住民が等しく恩恵を享受できるインクルーシブなデジタル行政の実現を推進してまいります。
包括提携における全体像と今後の展望
本提携において両社は、単なる既存機能の連携に留まらず、一人ひとりの障害特性に応じた、インクルーシブなGovtechサービスを実現します。具体的には、ミライロが持つ強固な障害者ユーザー基盤およびアクセシビリティの知見と、xIDが有する自治体ネットワークや営業基盤を融合させ、全国の自治体に向けた「ミライロID連携オプション」の共同提案・普及を推進してまいります。まずは自治体へのヒアリングを通じて現場の細かなニーズや課題を検証し、実効性の高いサービス設計を追求します。
中長期的な展望として、確実な本人確認を可能にするマイナンバーカード連携ソリューションや、マイナポータル連携といったデジタルID技術を活用し、障害のある方々の利便性を向上させるこれまでにない新規サービスの創出についても、両社で深く協議・検討を進めてまいります。
第一弾の具体的な取り組み内容
① 「ミライロID」への「SmartPOST」組み込み実装
ミライロID内で、自治体からの重要な通知をダイレクトに受領できるデジタル郵便受け機能を実装いたします。
② デジタル郵便受けのインクルーシブ（アクセシビリティ）対応
視覚障害者でも、スマートフォンの音声読み上げ機能で受領から内容確認まで完結するなど、多様なニーズに応える環境を整備することで、重要な通知の見落としを防ぎ、すべての人が等しく情報を得られるよう、デジタル化による情報格差を解消します。
③ 自治体向け「ミライロID連携オプション」の提供
xIDの持つ自治体顧客基盤に対し、障害者対応までを含めた行政通知デジタル化のソリューションとして、「SmartPOST」の「ミライロID連携オプション」を提供いたします。
本取り組みによる各ステークホルダーのメリット
●自治体
「SmartPOST」+「ミライロID」連携オプションに対応することで、障害者対応までを含めた行政通知のデジタル化を実現できます。
●住民（障害のある方）
ミライロIDで、自治体からの通知をいつでも・どこでも受信可能となります。そのため、以下のような障害のある方の利便性が向上します。
・肢体不自由：「ポストまで郵便物を取りに行く」「封筒を開ける」「紙をめくる」といった物理的な動作が困難な方も、手元のスマートフォンで情報を取得できます。
・視覚障害者：紙による郵送物では情報を得られない場合でも、音声読み上げなどによってストレスなく内容を理解できます。
・発達障害者：大量の紙の書類を整理・保管するのが苦手で、重要な郵送物を紛失したり、期限を見落としたりしやすい場合でも、過去の通知がアプリ内に自動で整理・蓄積されるため見落としづらく、紛失もしません。
・知的障害者：行政特有の難解な文章を理解するのが難しい場合でも、スマートフォンアプリであれば、文字をそのままコピー＆ペーストして意味を調べながら内容を把握することができます。
●ミライロ
xIDの持つ自治体顧客基盤を通したサービス提供が可能となります。全国の自治体の住民サービスとつながる、障害者向けの住民サービスの入り口を確立できます。
●xID
自治体顧客基盤に対し、インクルーシブ対応のサービス提案が可能となります。これにより、障害のあるユーザー（ミライロIDユーザー）への情報提供を推進できます。
代表者コメント
xID株式会社 代表取締役社長 日下 光
現在、多くの自治体で行政通知のデジタル化が進みつつありますが、その恩恵をすべての住民が等しく受けられる状態には、まだ課題が残されています。人手不足が叫ばれる一方で、それに逆行するように、今後の行政サービス・住民サービスは、一人ひとりの多様なニーズに応えることがさらに求められていくと考えています。ユニバーサルデザイン領域において豊富な知見と実績を持つミライロ様と連携することにより、デジタルの力も活用し、自治体の皆さんの業務負担を減らしながら、誰一人取り残されないGovtechサービスを実現します。本提携を通じて、障害の有無にかかわらず、誰もが必要な行政情報へアクセスできる環境の実現を目指していきます。
株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内 俊哉
政府が推進するプッシュ型行政の実現において、インクルーシブな視点は不可欠です。郵便料金の値上げをはじめとする自治体の課題解決と同時に、これまで見過ごされがちだった情報インフラのインクルーシブ化にも幅広く対応できる点が、この包括提携の意義だと確信しています。
自治体DXを牽引するxIDの皆様と共に、第一弾となるデジタル行政通知サービスの共同開発から着手し、両社のノウハウを融合させながら次世代のGovTechサービスを追求していきます。中長期的なサービス創出も見据え、あらゆる人が障壁なく暮らせる持続可能な社会インフラの構築へ貢献してまいります。
会社概要
●株式会社ミライロ
「バリアバリュー」を企業理念とし、障害のある当事者の視点から、社会におけるバリア（障害）をバリュー（価値）に転換するインフラやソリューションを提供しています。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラづくり、企業等への研修、リサーチ＆コンサルティング支援を軸として障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる社会を実現するための事業展開を行っています。
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島三丁目８番1５号
代表者：代表取締役社長 垣内 俊哉
事業内容：①障害者に向けたデジタルプラットフォーム「ミライロＩＤ」の運営
②法人や自治体に向けたユニバーサルデザインのソリューション提供
株式会社ミライロ公式サイト
●xID（クロスアイディ）株式会社について
xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID（クロスアイディ）」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST（スマートポスト）」などを展開するGovtechスタートアップです。自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献しています。
所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント19F
代表者：代表取締役社長 日下 光
設立 ：2012年5月
事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開
xID公式サイト
本取り組みに関するお問い合わせ
本連携オプションや、障害者向けの行政通知デジタル化にご興味のある自治体関係者様、ならびに報道関係者様からの各種お問い合わせを受け付けています。ご興味がございましたら、下記のお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。
お問い合わせ窓口
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社ミライロ 広報担当
Email：press@mirairo.co.jp
株式会社ミライロ公式サイト
