海外発行の障害者手帳を登録できる「ミライロID インバウンド版」を提供開始～10の国・地域から開始、国内275社が参画～

株式会社ミライロ（以下、当社）が運営するデジタル障害者手帳「ミライロID」は、ECやクーポン、マーケティング機能を包含するライフプラットフォームとして、障害者の社会経済活動への参加を後押ししています。この度、国外で発行された障害者であることを証明する身分証（以下「障害者ID」）を登録できる「ミライロID インバウンド版」を、2026年9月29日に提供を開始しました。

「ミライロID インバウンド版」に対応し、障害者割引等を利用できる施設・サービスは、以下のWebページからご確認いただけます。

▶ ミライロIDが使える場所（ミライロID インバウンド版）：
https://mirairo-id.jp/place-visitor/

主な参画事業者

本サービスは、2025年6月2日に公表した新規事業「ミライロID Global」（※1）を具体化するものです。海外でユーザー数65万人以上、導入事業者数4,300社以上（2025年8月末時点）を有する「ミライロID」で培った基盤とノウハウを活かし、その対象を障害のある訪日外国人へと拡大します。

まずは、中国、フランス、ドイツ、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの10の国・地域を対象に開始します。障害のある訪日外国人は、自国・地域で発行された障害者IDを登録することで、「ミライロID インバウンド版」を本人確認書類として認めている国内事業者において障害者割引等を利用できるほか、日本滞在中に利用できるクーポンを受け取ることができます。

参画事業者は「ミライロID インバウンド版」を通じて、自社の商品・サービスやクーポンの情報を、障害のある訪日外国人へ届けることができます。障害のある訪日外国人にとっては、日本で利用できるサービスや特典を見つけやすくなり、国内事業者にとっては新たな顧客との接点が生まれます。

背景

2025年の訪日外客数は4,268万人、訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円となり、いずれも過去最高を更新しました（※2）。一方で、障害のある訪日外国人が安心して日本での旅行を楽しめる環境は、いまだ十分に整っているとは言えません。「自国・地域で発行された障害者IDは日本で利用できるのか」「どの施設で障害者割引を受けられるのか」「どのようなサービスやサポートが用意されているのか」。こうした情報を事前に把握しにくいことが、旅行先の選択や日本滞在中の行動の幅を狭める要因の一つとなっています。

こうしたなか、大阪・関西万博において「ミライロID」がチケット購入時および入場時の本人確認書類として採用されたことを契機に、障害のある訪日外国人からの問い合わせが増加しました。そこで2025年6月、「ミライロID」を日本国内にとどまらないプラットフォームへ成長させることを目指し、新規事業「ミライロID Global」を開始しました。以降、海外発行の障害者IDの確認方法や国内での利用、関係機関との連携、サービス開発等を進め、その第一弾となる「ミライロID インバウンド版」の提供に至りました。

サービス概要

提供開始日：2026年9月29日(火)

対象：障害のある訪日外国人
対象国・地域：10の国・地域（中国、フランス、ドイツ、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム）
提供形態：「ミライロID」アプリ内の機能として提供
参画事業者：275社

利用用途

障害のある訪日外国人は、自国・地域で発行された障害者IDを「ミライロID インバウンド版」に登録し、以下の機能を利用できます。

１．海外発行の障害者IDの表示
自国・地域で発行された障害者IDを「ミライロID インバウンド版」上で表示できます。
２．障害者割引等の利用
「ミライロID インバウンド版」を本人確認書類として認めている国内事業者において、障害者割引等を利用できます。
３．「ミライロクーポン」の利用
飲食、小売、交通、観光・レジャー等の参画事業者が提供するクーポンを受け取り、利用できます。

今後の展望

世界保健機関（WHO）によれば、世界人口の約16％にあたる13億人以上に障害があるとされています（※3）。対象とする10の国・地域は、グローバル展開を本格化する足がかりとなります。今後、対応する国・地域と国内事業者を順次拡大するとともに、各国・地域の関係機関との連携を進めます。あわせて、クーポンや広告、ユーザー向けサービス等を通じた収益モデルの具体化にも取り組みます。

また、今回構築した障害者IDを確認する仕組みは日本を訪れる方だけでなく、それぞれの国・地域で暮らす障害のある方にも応用できると考えております。「ミライロID」を、日本国内のライフプラットフォームから、世界中の障害者と事業者をつなぐプラットフォームへと成長させてまいります。

（※1）
2025年6月2日公表「新規事業『ミライロID Global』（仮称）の開始に関するお知らせ」〈TDnet掲載URL〉
（※2）
日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年12月推計値）」、観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年（確報）」
（※3）
世界保健機関（WHO）「Global report on health equity for persons with disabilities」（2022年）

本件に関するお問い合わせ

株式会社ミライロ
コーポレート部  広報担当
E-mail：press@mirairo.co.jp