株式会社ミライロ×PIXTA 障害者雇用促進を目指し、「働く障害者のイメージ素材」を共同制作〜12/9(日)クリエイターのためのユニバーサルマナー講座も開催〜

障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインを提案する株式会社ミライロ(大阪府大阪市 代表取締役社長:垣内俊哉、以下「ミライロ」)とピクスタ株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長:古俣大介、東証マザーズ:3416、以下「ピクスタ」)が運営する、写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」( https://pixta.jp )は、共同して「働く障害者のイメージ素材」を制作いたします。近年、改正障害者雇用促進法の施行や雇用率の見直しにより、企業や自治体において、障害者への配慮やPRをする機会が増大しています。その一方で、障害者がビジネスの現場で活躍するイメージの写真・イラスト素材が不足しているという背景を受け、本取組みを実施いたします。

素材制作にあたっては、PIXTAクリエイターを対象に、ミライロの「ユニバーサルマナー」講座を2018年12月9日(日)に実施し、障害に関する正しい知識や社会で求められる素材についての理解を深めます。その上で素材を制作、ミライロによる監修を受けた後、PIXTA上で2019年2月頃に販売を開始する予定です。本取組みにより、障害者雇用に課題感のある企業や自治体が、時代ニーズに合った正しい素材を安心して購入・活用できる機会を増やしていきます。

「働く障害者のイメージ素材」共同制作の背景

2016年には障害者差別解消法が施行、2018年には障害者雇用率引き上げなどの社会背景を受け、障害者の採用活動が重要課題となっています。しかし、公的機関における障害者雇用の水増し問題をはじめとし、障害者の採用活動に難航する企業や自治体が多いのが実情です。企業が障害者の法定雇用率を満たしていない理由として最も多く挙げられるのが、「適する業務がない」となっています。(※1)

現状PIXTA上で販売中の障害者に関する素材は、介護を受けるイメージ素材が中心となっており、障害者がビジネスの現場で活躍するイメージを企業や自治体に提供できていなかった事実があります。障害者に対しての理解不足や偏ったイメージが先行した結果、障害者にとって適する業務がないと考える企業が増えているとすれば、ビジュアルイメージを伝えるPIXTAが率先して障害者のリアルを伝え、社会のイメージを変えていく一助になりたいと考えています。

また、正しい知識と監修のもと素材を制作することで、採用活動で使用できるポジティブなイメージ素材や、障害者を雇用した企業の従業員向け研修資料で使用できる正しいサポートイメージ素材の提供が可能となり、障害者雇用の促進の一助になると考えています。

こうした背景を受け、国内素材点数3,600万点以上を保有するプラットフォーム、27万人以上の写真・イラストクリエイターに強みを持つPIXTAと、ユニバーサルマナーのプロ講師やユニバーサルデザインのソリューションに強みを持つミライロが共同し、時代ニーズにマッチした、安心して購入できる素材を制作することとなりました。

(※1)参照:株式会社エムステージ サンポナビ「障害者雇用の実態や意識についてのアンケート調査」 https://sangyoui-navi.jp/blog/134

「クリエイターのためのユニバーサルマナー講座」実施

日時 :2018年12月9日(日)13:30~16:00 ※13:00開場

会場 :ピクスタ株式会社 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル5F

内容 :
● 働く障害者のイメージ素材が必要となる背景
● クリエイターに求められるユニバーサルマナー
● 障害別に求められる素材
● 撮影時/制作時に注意すべきポイント
● よくある「ミス素材」事例
● 障害者が扱う機材の体験会

登壇者:岸田 奈美(株式会社ミライロ)
関西学院大学人間福祉学部 社会起業学科在学中の2010年、
同社の創業メンバーとして加入。高齢者や障害者への向き合い方
「ユニバーサルマナー」の講師ならびに、広報部長としてPR業務や
ライティング業務などを広く担う。
2018年、「ママ、死にたいなら死んでもいいよ(致知出版社)」を
同社で講師を務める母と共同執筆。

申込み:下記イベントページよりお申込みください。
URL: https://pixta.jp/channel/?p=31988

※イラスト素材の制作開始、ミライロ監修の「写真素材撮影会」実施(2019年1月予定)
※厳選された素材を「日本ユニバーサルマナー協会監修素材」としてPIXTA特設ページにて販売(2019年2月予定)

今後の展望

障害者のイキイキと充実した人生や活躍する姿を、写真・イラスト素材を通して伝え、障害者雇用をポジティブに捉えられる企業や自治体を増やすことに貢献していきます。