当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害のある当事者の視点から、社会における「障害＝バリア」を取り除き、「価値＝バリュー」に転換するインフラやソリューションの提供を行っております。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の改正法が2024年4月1日に施行され、事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されました。このような背景から、経済産業省は「合理的配慮の提供」について、令和6年度に企業事例などの調査（※１）を行い、その結果を「合理的配慮に関する国内企業における実践事例集」として公開しています（２）。
この実践事例集では５社の事例が紹介されており、その内２社の事例において、当社が提供するソリューションが以下のように紹介されています。
１．東京ガス株式会社
ミライロが開発した障害者対応診断「ミライロ・サーベイ」の実施により課題を可視化・抽出。抽出された課題の一つとして社内体制の整備。具体的な例の一つとして、ミライロが開発した障害者基礎対応マニュアル「ユニバーサルマナーBOOK」の活用。
東京ガス株式会社導入事例の詳細
２．株式会社ファミリーマート
ミライロ担当者による障害者に配慮した店舗づくりについての講演会を2023年に実施。店舗に訪問し、改善すべき点を写真付きで指摘する等、誰にとってもお買い物しやすい店舗づくりを進めることの重要性を認識する機会の創出。加えて、社長をはじめとする経営層や店舗スタッフ、新入社員の教育担当社員、店舗設備やコールセンター業務の担当社員等を対象とするユニバーサルマナー検定の受講。
株式会社ファミリーマートお知らせ情報の詳細
今後も、当社の各種ソリューションを通して、事業者が障害者と向き合い、合理的配慮が実践される社会に貢献してまいります。
※１）令和６年度経済産業政策関係調査事業
（企業経営におけるDEI（ダイバーシティ＆エクイティ＆インクルージョン）の
浸透や多様な人材の活躍に向けた調査事業
※２）経済産業省による「合理的配慮に関する国内企業における実践事例集」の詳細
