ユニバーサルマナー
2021年12月06日

合理的配慮とは?事例を交えて解説します

ミライロ

2021年に障害者差別解消法が改正されました。

その中で合理的配慮の提供に関して、民間事業者も法的義務化される改正案が成立しました。※1

今回は、「合理的配慮」とは、そもそも何なのか、事例を交えて解説いたします。※1:改正障害者差別解消法は3年以内に施行予定となります。

合理的配慮とは

合理的配慮とは、障害の状況を考慮して、必要な調整や工夫をしてサービスを提供することを表します。私たちは、社会の中に存在している、障害のある方にとっての困りごとや障壁を取り除くことを考えていく必要があります。

加えて様々な場面で、障害のある方から何らかの配慮を求められた場合、事業者側は過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除く配慮を行うことが義務づけられています。

これを、「合理的配慮の提供」といい、違反すると罰則の対象となります。

ある娯楽施設を運営している事業者が、車いすユーザーの入店拒否をしたケースでは、合理的配慮の不提供として訴訟を起こされ、損害賠償を請求された事例もあります

合理的配慮の事例

もし、事業者が障害のある方から合理的配慮の提供を求められた場合、どのようにすることが望ましいでしょうか?今回は、社会に存在する3つのバリア「環境」、「意識」、「情報」の観点から、それぞれ対応例をご紹介します。

合理的配慮

意識面(ソフト)の例

  • 聴覚障害のある方に対して、紙とペンを使った筆談でサービスの説明をするなど、その人に合わせてコミュニケーション手段を変える。
  • 商業施設において、視覚障害者から案内の申し出があった場合、本人の希望を踏まえて目的地までのガイド・案内をする

設備面(ハード)の例

  • 段差のある所にスロープを設置したり、折り畳んで持ち運びできる簡易スロープを用意しておく。
  • 視覚障害のある方が、施設内を円滑に歩行できるように出入口付近から通路方向へ誘導する点字ブロックを設置する。

情報面の例

  • 自社サイトのWEBアクセシビリティを確保し、視覚に障害がある方が適切に購入や申込みが出来るホームページに改修する。
  • 障害のある方が、訪れることが出来るかどうかを伝えるために施設内のバリアフリー情報を発信する。
  • 講演やセミナーの開催時、聴覚障害のある方に対して手話通訳や字幕対応など情報保障を確保する。

※WEBアクセシビリティとは⋯障害者や高齢者を含む「誰もが」、WEBで提供されている情報にアクセスし、利用ができること。

※情報保障とは⋯聴覚障害のある人など障害によって情報を入手することが難しい人に対して、代替手段を用いて情報を提供すること。

●参考記事:

買いたいものが買えないWEBサイト!?WEBアクセシビリティの重要性

今からはじめられること

上述した通り、合理的配慮の提供は、その時の環境や相手の障害状況などによって、さまざまなケースが存在します。合理的配慮の提供は、事業者側での設備投資や情報発信など、追加の費用や時間もかかることもあるため、法律改正に備えて計画的に考えていく必要があります。

合理的配慮

その中で、事業者が今すぐに実践できるところは、意識の部分です。

設備や施設などハードの部分が変えられなくても、私たちの障害のある方への向き合い方などのハートの部分は今すぐにでも変えることが出来ます。

今後、意識の部分においても私たちは適切な対応方法やマナーを身に着ける必要があります。

ミライロが運営している「ユニバーサルマナー検定」では障害のある方を初めとした多様な方々への理解や接遇方法を講義や実技を通して、身につけることが可能です。

障害のある当事者がカリキュラムを監修、講師を務めることで、障害のある方と接する際に本当に求められ、喜ばれるマナーと対応方法を学ぶことが出来ます。

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ユニバーサルマナー検定詳細

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まとめ

いかがだったでしょうか。障害者差別解消法の改正により、向こう3年以内に民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます。施行される前に誰もが安心して過ごせる環境づくりの準備を始めてはいかがでしょうか。