こんにちは。ミライロ講師の堀川です。
ここ数年、LGBTという言葉を聞く機会は増えたのではないでしょうか。
企業の管理職や人事担当者の方から、次のような声を聞くことが増えました。
・何か取り組まなければとは思うが現状は何もできていない
・自社では具体的に何からはじめればいいか分からない
・他社ではどのような取り組みをしているのか知りたい
今回は、これまで業種業界問わず、100社以上の企業からLGBTの取り組みに関する相談を聞く中で、共通して見えてきた傾向や共通点をご紹介したいと思います。
企業がLGBT施策について取り組む背景と５つの目的
企業がLGBT施策について取り組む背景には、主に以下5つが共通してあげられます。
①社員、お客様、ステークホルダーの中にもLGBTに該当する人がいるため
②企業としての社会的な責任や役割を果たすため
③LGBTフレンドリー企業であることで社員の心理的安全を担保し採用ブランド向上や離職防止につなげるため
④世界基準で考えた際のグローバル化対応に備えるため
⑤同性パートナーシップ証明制度やパワハラ関連法などの社会情勢を顧みて
最終的にビジネスの販路を広げたい、マーケティングの一つとして考えている企業もありますが、まずは社員の安全と安心を守ることが重要だと思います。
LGBT施策は単にLGBTの人だけが働きやすい環境を作ればいいのではありません。
職場でカミングアウトをしたい人もいればそうでない人もいます。
だからこそ、LGBTの人だけに限らず、多様な人々が働きやすい職場環境を作ることが求められています。
個人が安心して能力を最大限発揮して価値貢献できる環境は、生産性向上はもちろんのこと職場風土の醸成にもつながります。
まずは正しい知識や、職場で最低限必要な配慮などはきちんと学ぶ必要があるのではないでしょうか。
これから始めるには何から取り組めばいいのか？
最初は「知る」ことから始まります。
・そもそもLGBTとは何か
・職場ではどのような事に困りやすいのか
・企業としてどのような配慮が必要なのか
まずは管理職や人事担当の方が適切に理解をすると同時に、多様な人材の存在を前提とした環境や制度の整備を進めることが求められます。
そのためにも、きちんと全体の目的設定やロードマップを引いたうえで、取り組みを進めていくことをおススメします。
では実際にLGBTに関してすでに取り組みを行っている企業では、具体的にどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。一部をご紹介いたします。
①全体のロードマップの作成や社内規定等へ明記するなど社内外への発信
②社内セミナー開催やマニュアル作成による社内理解の促進
③各種労務手続きの具体的なガイドラインの策定
④ハード面の整備や相談窓口の設置による働きやすい職場環境の整備
⑤LGBTの学生等に配慮した採用活動の実施
なかでも、LGBTの人も働きやすい職場環境をつくるために、「各種労務手続きのガイドライン」を策定する企業が増えているように感じます。
策定するうえで大切なのは人事制度を改めて見直し、カミングアウトや性自認・性指向に関係なく、実際の実務や実態に合わせて作成していくことです。
持続的な取り組みが求められる
2017年に一般社団法人日本経済団体連合会が会員企業向けに実施した「LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート (※1)」調査結果によると、90%以上の企業がLGBTへの取り組みの必要性を認識、75%以上の企業がLGBTに関して何らかの取り組みを実施または検討と回答しています。
また、「令和元年度 厚生労働省委託事業 職場におけるダイバーシティ推進事業報告書（※2）」では、多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集（性的マイノリティに関する取組事例）も発表されました。
企業としても取り組みが急務となっているとはいえ、自社の状況にあった取り組みを計画し、持続的な取り組みが求められています。
ミライロではLGBTに関する取組みが評価され、Work with Pride（※3）で最高評価の「ゴールド」を3年連続受賞しています。
LGBTに関する取り組みでご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
LGBT対応マナー研修
経営者、人事のためのLGBT理解HANDBOOK
【出典】
※1 『LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート』調査結果｜一般社団法人 日本経済団体連合会
※2 職場におけるダイバーシティ推進事業 報告書｜厚生労働省
※3 Work with Prideについて｜Work with Pride
