The Valuable 500の創設者と支援者が語る！ 日本企業が障害者インクルージョンに取り組むべき理由

わあっ！ありがとうございます。もう10年前の動画なんですよ。

私は、この仕事が心から大好きなんです。私の魂が「（The Valuable 500を）やらなきゃ！」って叫んでいるから、エネルギーの源を説明するのは難しいですね。(笑)私は、父親から人生に大きな影響を受けています。その父が20年前に亡くなった時、心が壊れそうになりました。だけど、前へ進まないと、と思ったんです。それで20年前から、ビジネスにおいて障害者の価値を発揮する活動を始めました。

私自身、弱視の視覚障害があります。会社で働いていた頃は、障害を隠していたんですけどね。でも、だからこそ見えてくることがありました。障害があってもなくても、誰もが自分の可能性を最大限に発揮して生きるべきですが、会社にいるとどうしても取り残されてしまう人がいます。取り残さないためには、障害者の可能性にビジネスとしての価値を見いださなければいけません。

会社はビジネスをしているからです。障害者を取り残さないと言っても、そこにビジネスの価値がないと、時間やお金の無駄なので誰もやりがたらないですよね。

障害がある人は、ものごとの捉え方が違います。新しい視点を持っているんです。つまり、ビジネスにイノベーションをもたらすことができます。

そうです。企業で障害者が活躍するようになれば、製品やサービスにも彼らがイノベーションをもたらします。すると障害者だけではなく、多様な人々が喜び、それがビジネスになります。

世界人口およそ77億人のうち、なんらかの障害がある人は13億人以上もいます。障害者とその友人、家族による購買力はなんと8兆ドルです。とても大きな市場ですよね。

日本財団は半世紀にわたり、国内外で障害者の支援を続けてきました。主に、直接的な生活支援と、人材育成です。でも、いくら生活と育成を支援しても、彼らの可能性を信じて雇用する企業がなければ、働く場は増えません。障害者とビジネスの関係について、これまでも少しずつ模索をしていたのですが、The Valuable 500の設立を知り、日本財団としてしっかりと方針を持ち、応援しようと決めました。

日本財団にしかできないボランティア活動や公的支援も、もちろんあります。ですが、長い目で見ると、それは永遠に持続可能だとは言えません。インクルーシブな社会を持続するには、民間企業がビジネスとして、障害者を登用していくことが必要なんです。

日本財団さんがThe Valuable 500の運営を申し出てくれたのには感激しました。世界中の福祉団体と交流がありますが、日本財団のようにアート・スポーツ・ビジネスなど、あらゆる領域で長く活動している団体は、とてもめずらしいんですよ。

もちろん！日本財団と言えば、世界的に福祉の活動をしている人たちの間でとても有名です。日本財団の笹川会長が賛同してくれたことで、彼を知る他の団体の人たちも影響を受け、動いてくれました。

The Valuable 500の成り立ちも同じです。最初は私一人が声を上げるだけで、「500もの企業から賛同を集めるなんて、頭がおかしいんじゃないの？」とみんなから言われました。でも、ユニリーバ前CEOのポール・ポルマンさんがThe Valuable 500の代表を務めてくれ、リチャード・ブランソンさん（ヴァージン・グループ会長）やジュリー・スウィートさん（アクセンチュアCEO）がサポートしてくれたことで、賛同企業がどんどん増えていきました。ここへ最後のピースがはまるかのように日本財団さんが入ってくれ、強力なチームになりましたよ。

リーダー自らの選択こそが、企業の文化をつくるからです。リーダーが興味を持っていないことに、社員は協力しようとしません。リーダーが思いを持ち、選択すれば、従業員も変わろうとします。

まさにその通りです。The Valuable 500の強みは、強い思いを持ったビジネスリーダー同士がつながり、交流できることにもあります。

懇談会は、本当に素晴らしかったです！The Valuable 500を頭で理解し、気持ちで受け止めてくれるビジネスリーダーたちが、一斉に集まってくれたんですよ。それも、日本を代表する、名だたる企業ばかり。光栄で、信じられないです！

企業で障害者が活躍し、潜在的な価値を発揮できるようにするために、それぞれが取り組むアクションの「コミットメント」を聴きました。内容がしっかり細かく考えられていて、聞き入ってしまいました。

賛同してくださった企業のリーダーの方々の話を聞き、すでに様々な取り組みをされていることに、改めて感動しました。一方で、自社だけで悩みながら取り組んできたという企業がほとんどで、国際的な水準や潮流の中で、「自社は大したことないんじゃないか」「これからどう進めていけば良いのか」と不安になっているリーダーが多いと感じました。

はい。国内のつながりはもちろん、海外の企業とも連携すれば、さらに各社が挑戦できることが増え、より多くの障害者が活躍できる環境が実現すると思います。

樺沢さんの言うとおりです。企業同士でコミットメントを共有したり、相談したりすることで、取り組みの質は上がり、スピードも上がり、安全性も上がります。良いことづくめです。

そうですね、例をあげるならば……大和ハウス工業株式会社さんが実施している、障害のある人に対するコミュニケーションについて学ぶなど、マインドセットを変えることから始まる取り組みが印象的でした。従業員が障害について学び、街のバリアを感じる体験をして、街を変えていく、という包括的な事業を実践されています。パラリンピック選手の社員が16人も働いている、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社さんは、スポーツとキャリアを同時に形成している良い事例です。全日本空輸株式会社さんと日本航空株式会社さんは、障害のある顧客への配慮を、とにかく徹底的に考えていました。そのほかにも……ここでは言い切れないくらい、素敵な事例がたくさんありましたよ。

残念ながら、そうですね。でも、The Valuable 500が求めるものって、実はハードルは低いんです。いま取り組んでいることがあってもなくても、「これから頑張っていこう」というやる気があれば、賛同してもらって構わないと思います。実際に懇談会でも、あるビジネスリーダーが「私たちは皆さんのように具体的な取り組みをしているわけではないが、署名をきっかけに、これから始めていきます」と宣言していました。The Valuable 500は、その一歩を応援する枠組みであってほしいです。

The Valuable 500に賛同した時、たくさんの企業がプレスリリースを出してくれましたよね。自分の勤め先が、障害者の活躍について真剣に考えてくれていると知って、勇気を持った社員さんはたくさんいると思います。懇談会でもひとり、そんな印象を話してくれた社員さんがいました。

「賛同したいけど、うちはたいした取り組みをしていないから……」と尻込みする企業には「だからこそ、これから始めて、ちょっとずつ進まなければ」と伝えています。特に、日本は今がスタートのチャンスです。

今年、オリンピック・パラリンピック（以下オリパラ）が日本で開催されるからです。オリパラはスポーツの祭典ですが、同時にビジネスの祭典でもあります。スポンサー企業、交通機関、ホテル、ショッピング……さまざまな企業に大きな影響が現れます。ビジネスで障害者が活躍するというレガシーを歴史に残し、国のGDPを底上げし、世界を驚かせることができるのは、今の日本だけなんですよ。

オリパラの機運は高まっていますが、企業がレガシーとしてなにを残すかと問われると、具体的なイメージが少ないのが現状です。一過性のお祭りで終わるのではなく、オリパラをきっかけに企業で障害者の活躍が増えた、多様な人が働きやすくなったなどの、ポジティブな変化が起きるようにしなければいけませんね。

そう、今がその時なんです！2012年ロンドンオリパラは、ビジネスにおける障害者のインクルージョンを広めるには、タイミングが少し早すぎました。でも今は、The Valuable 500に賛同する企業が250社以上になり、世界も準備できています。ぜひ、日本から盛り上げていってほしいです。

The Valuable 500は、500社の賛同を募っていますが、逆に言えば、あとおよそ250社しかない、とも捉えることができますね。

そうですよ！  皆さん、急いで私たちのファミリーになってください。500社の内、100社はアジアの企業さんから署名してもらいたいと、個人的に願っています。この記事を読んだリーダーの人は、まず、自分の企業で、どんなことが起きているのかを見てください。きっとびっくりしますよ。

The Valuable 500がもう必要ない社会にしたいです。そうすれば、私は失業者になってしまうわけだけど。(笑) でも、それくらい、障害者が企業で活躍するのは当たり前で、みんなが勝手に交流して、相談して、良い取り組みをシェアしあうような未来が訪れてほしいですね。

日本でレガシーを残すためにも、まずは多くの日本企業に、The Valuable 500を知ってもらい、取り組みへの意欲を持ってもらいたいなと思います。パラリンピック直前の8月に開催するフォーラムでは「賛同したいけど、なにから始めれば良いかわからない」という漠然とした不安を持っている企業の方々に、一歩を踏み出してもらえるような内容を発信していきます。