令和２年版年7月30日に、「令和２年版年度版 障害者白書」が公開されました。
障害者白書は、障害者基本法第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。
一年間における取り組みがわかりやすくまとめられています。
令和２年版年度版には、新型コロナウイルス感染症についての施策を記載した補章が設けられました。
政府が行った新型コロナウイルス感染症対策に関して、大きく3点が記載されています。
政府が行っている対策
①障害福祉関係
障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設が、継続してサービス提供できるための施策を行っています。
具体的には、地方自治体に対して、下記を要請しています。
１．感染者が発生した場合の留意事項の確認
２．衛生用品等の適切な管理をすること
３．障害福祉サー ビス等の報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の柔軟な取り扱い
４．視聴覚障害者等、情報・コミュニケーション支援を必要とする方に対する情報提供の配慮
②障害者雇用関係
ハローワークでは、電話による職業相談や、郵送またはインターネットなど、できる限り来所を求めない方法による求職申込み、求人申込みが可能であることを周知しています。
地域障害者職業センターおよび障害者就業・生活支援センター等でも、できる限り来所を求めない方式により支援の継続に努めること等、柔軟な対応を推進しています。
また、職場定着支援について、対面での支援を助成対象としていましたが、ICT等を活用したオンラインによる支援も助成対象に変更しました。
③学校関係
2020年2月28日に、文部科学省から各学校の設置者へ春季休業開始日までの間の臨時休校の実施を要請し、多くの学校において、臨時休校の措置が取られました。
学校に在籍する障害のある子どもの中には、保護者が仕事を休めない場合に備え、地域の障害福祉サービス等も活用して、幼児・児童・生徒の居場所の確保に取り組むことを要請するなど、障害のある子どもの居場所の確保に取り組んでいます。
障害者施策を知ることができる障害者白書
障害者白書には、新型コロナウイルス感染症対策の他にも、現在行われている障害者施策（生活基盤、就労、スポーツ、アクセシビリティなど）が詳しく記載されています。
興味のある方は、内閣府のホームページから閲覧してみてください。
■内閣府のホームページはこちら
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