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「ビジネスリーダーは、世界が障害者のインクルージョンに注目する4年に一度、この課題について考えるのではなく、毎年、一年中、取り組む必要がある」と提言する公開書簡に、世界のビジネスリーダー11名が署名しました。そのうち8名は日本企業のトップです。
この公開書簡は、ビジネスにおける障害者のインクルージョンを推進し、よりインクルーシブな社会を作るための世界的な取り組みであるThe Valuable 500に参加し、かつ、パラリンピックのパートナーである企業の代表者が、他のビジネスリーダーに呼びかける目的で発表されたものです。
ビジネスリーダーへの呼びかけ
東京でパラリンピック閉会式の開催が予定されていたタイミングに合わせて発表されたこの公開書簡には、こう書かれています。
・パラリンピックは世界人口の15%にあたる障害者の存在が広く認識される機会であると同時に、企業にとっても、スポンサーシップやパートナーシップを通じて、障害のある人を支援するメッセージを発信する機会でもあります。
・しかしながら、前回のパラリンピック以降も、障害者はビジネスから排除され続けています。企業の90%が多様性を優先すると主張する一方で、障害者のインクルージョンを意識した製品を提供することに注力している企業はわずか4%にすぎません。マーケティングや広告で障害者を定期的に取り上げている企業はわずか8%という調査結果もあります。ビジネスリーダーは、このような状況を変えていかなくてはなりません。
・障害者のインクルージョンが国際的なトレンドになっている時だけでなく、企業は、世界が注目していない時にも、ビジネスリーダーは、常に障害者インクルージョンにコミットする必要があります
■公開書簡に関するプレスリリース（日本語）
■公開書簡に関するプレスリリース（オリジナル、英語）
障害者インクルージョンの推進に向けた企業の姿勢を表明
この趣旨に賛同し、署名をした企業とその代表者は次のとおりです。
（企業名英文表記アルファベット順、敬称略）
キャロライン・ケイシー（The Valuable 500 創設者）
平子 祐志（全日本空輸株式会社 代表取締役社長）
イーライ・ジラール（Atos CEO）
マイケル・コルバット（Citi CEO）
北島 義斉（大日本印刷株式会社(DNP) 代表取締役社長）
芳井 敬一（大和ハウス工業株式会社 代表取締役社長）
赤坂 祐二（日本航空株式会社 代表取締役 社長執行役員）
米田 昭正（KNT-CTホールディングス株式会社 代表取締役社長）
新野 隆（NEC 代表取締役執行役員 兼 CEO）
澤田 純（日本電信電話株式会社 代表取締役社長）
清田 徳明（TOTO株式会社 代表取締役 社長執行役員）
ビジネスのあり方が社会を変えていく
障害のある人が職場や街中で生き生きと活動することは、障害のある人と無い人の接点が増え、障害に関する思い込みや偏見を取り除くことにもつながります。
また、障害者を貴重な人材、消費者や顧客として企業側がとらえることにより、多様な人が働きやすいような配慮が浸透し、一人でも多くの人が使いやすいサービスや製品の開発なども進みます。
障害に限らず、多様な人材が活躍している企業では、イノベーションが進み、また、従業員満足度や定着率にも良い影響があるという調査結果もあります。
ビジネスリーダーの決断は、企業の文化を創り、企業活動は社会に大きな影響を与えます。
The Valuable 500に賛同し、障害者のインクルージョンを進める意志を表明するビジネスリーダーが、世界中で増えています。
2020年9月7日時点で世界全体で308社、うち日本企業は20社です。
自社のビジネスのあり方をよりインクルーシブにし、共に社会変革を起こそうという取組みに、あなたの会社も参加しませんか？
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